リーフレット・パンフレット・チラシのデザイン制作のDPR

デジタルプリント
本 社
〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-1-1 8F
東京営業所
〒158-0094 東京都世田谷区玉川3丁目29-2-303
福島営業所
〒969-6404 福島県会津美里町境野3325
Tel 03-6450-4695 10:00〜19:00(月〜金)

ご利用規約

Terms of Service

第1条 契約成立について
  • 1. 原則として 正式に弊社へのご依頼が決まりましたらお申込書にご記入・ご捺印頂いた時点で契約成立とさせて頂きます。
  • 2. お客様は契約成立時点で所定の料金の支払い義務が生じるものとします。
  • 3. 契約成立時点で当利用規約に同意したものとします。
第2条 制作料金について
  • 1. 原則としてご発注後のキャンセルは、お断りします。但し当社都合により納品ができない場合はこの限りではありません。
  • 2. お客様のご都合で制作案件が2ヶ月以上中断もしくはペンディングされる場合は原則一旦制作料金をご精算させて頂きます。
  • 3. 制作料金は申込書記載額となります。但しお申込書記載内容以外の作業が発生する場合または納品後の修正・更新等は別途料金が発生いたします。
  • 4. 特に断りのない限り提示する制作料金はデザイン1案の料金になります。2案目以降のデザインについては別途料金が発生します。
第3条 校正について
  • 1. 校正につきまして、3校まで(色校正校了含む)とさせて頂いております。ただし案件によりこの限りでない場合がございます。担当者よりご案内させていただきます。
  • 2. 色校正における、簡易校正ではオンデマンド印刷による本番印刷に近い印刷方法であり、本番印刷での完全な色再現を保証するものでは御座いません。 印刷機の温度、気温、インキの種類、用紙の種類により全く同じになる保証は致しかねます。
第4条 料金のお支払について
  • 1. お支払時期に関しまして、御見積金額の50%のご入金確認を以て制作開始、残額はデザイン校了後にお支払頂き、ご入金確認を以て印刷を開始します。
  • 2. データでの納品及び増刷の場合は、御見積金額の全額のご入金確認を以て作業を開始させて頂きます。
第5条 著作権について
  • 1. 当社(株式会社アンダーライズ)の制作物の著作権は全て当社に帰属します。当社の許諾なしにコンテンツの二次使用(改変して使用・他媒体での流用及び転用)は著作権法違反となります。コンテンツを利用するときは、事前に当社の許可(書面による許可)を得てください。事前の許可なくコンテンツの二次使用(改変・転用・他媒体での流用及び転用・第三者への配布)販売などを行うことを禁止します。
  • 2. 制作したデザインはお客様からのご承諾のもと制作実績として紹介させて頂くことがあります。
第6条 印刷物のデザインデータについて
  • 1. 特に断りのない限り提示する料金にデザインデータの提供は含まれていません。デザインデータがご希望の場合は有料にてお譲りいたします。但し著作権については第4条に準じます。
第7条 申込み拒否事項

下記に該当する場合は、お申込みを拒否または契約を解除させて頂きます。

  • 1. 反社会的勢力または反社会的勢力と関係があるお客様からのお申込み。
  • 2. 制作内容が公序良俗に反する恐れのあるもの。
  • 3. 制作内容が法律に抵触する可能性のあるもの。または当社で不適当と判断するもの。
  • 4. 当社で実現が不可能と判断される要求をされた場合。
  • 5. 当利用規約をご了承頂けないお客様および必要なコミュニケーションが取れないと当社で判断したお客様。
  • 6. 本条項に基づくお申込みの拒否及び契約の解除に際して当社はお客様に対してその根拠・内容の説明を行いません。
  • 7. 本条項に基づく申込みの拒否または契約を解除により生じた損害について当社は何ら賠償ないし保証をすることを要しないものとします。また本条項に基づく申込み拒否、契約解除により当社に損害が発生した場合はその損害を賠償するものとします。
第8条 免責事項
  • 1. 当社で制作したデザインに関していかなる障害や事故、損失が発生しても当社(株式会社アンダーライズ)は一切責任を負いません。また集客や売上向上等の効果も保証するものではありません。
  • 2. この利用規約は予告なく改編・追加を行う場合があります。
  • 3. 校了はお客様の制作内容の確認が完了したものとします。従って校了後内容に不具合が見つかっても当社はなんら責任を負わないものとします。
第9条 準拠法・合意管轄
  • 1. 本規約は日本国法に準拠し、本規約に関する訴訟はその訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。